不動産用語集

用語の頭文字

あ行

印紙

印紙税法の規定によって、不動産などの契約書・工事請負契約書には、印紙を貼り付けする事が、義務づけられています。その他に金銭消費賃借契約書(借用書)にも、印紙を貼り付けします。

か行

建築確認費

新築住宅などの建物を建築する場合に、その対象となる土地に対する用途や最大床面積、日陰の制限などがあらかじめ決められています。これを設計士が、平面図や立面図を作成し、市役所又は県などに届出を行い、確認されたものが建築出来ます。この図面作成から届出、確認までの作業を代願する時の代金です。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積(建物の水平投影面積)の割合(%)。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50%ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

交通

最寄りの駅より80mを1分として計算します。バス時間はバス会社の運行表を基にしています

固定資産税

固定資産税は、土地・建物の引渡しを受けた後の分について、買主が負担するのが通例です。通常、固定資産税は毎年1月1日現在の所有者が、固定資産税台帳に登録され、納税義務者となりますが、引き渡しを受けた時点で、買主が納税義務者に代わり、税負担します

さ行

修繕積立金

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

諸費用

土地・建物の代金の他に登記費用や手数料税金など、色々経費が必要です。おおよその目安として購入代金の10% 程は用意しておきたいものです。

事務手数料

住宅ローンを利用する場合は、ローン取扱業者並びに、保証会社の事務手続き手数料を支払います。

住宅ローン保証料

住宅ローンを借りる場合、通常、連帯保証人を立てる代わりに金融機関が指定する保証会社と、保証委託契約を交わします。この場合保証会社に対し、借入額の1.6%~2.0%程の保証料を払う事になります。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

税込み

”消費税を含む”という意味です。不動産の場合、消費税は建物関係に掛かり、土地には消費税は掛かりません。

た行

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

登記費

土地・建物を購入した時、また建物を新築した時には、その所有権を法的に明確にする為、所有権移転登記、又は保存登記をする必要があります。登記の申請に際して直接かかる費用は、登記所に納付する登録免許税です。司法書士の書類作成や、手続き代行の手数料は、報酬規定に基づいて請求されます。

取引態様

その物件の取引方法です、「売主」「代理」「専属専任媒介」「専任媒介」「媒介」等があり、「売主」「代理」の 場合、仲介手数料がかかりません。

は行

表示登記料

建物を新築した場合に、謄本の表示部分(表題部)を作成する代金です。